来年度の税制改正に向けて、政府・与党は子育てしやすいように住宅をリフォームした場合の所得税の減税策を検討する。子育て世帯の居住環境改善を支援することで、少子化対策につなげる狙いがある。年末にかけて、与党の税制調査会で結論を出す。
住宅リフォームに関しては、すでに耐震やバリアフリー、3世代同居などに関する減税策がある。これに加えて、国土交通省とこども家庭庁は子育て対策も追加し、標準的なリフォーム費用の10%（最大25万円）を所得税から差し引く仕組みの創設を求めている。
念頭にあるリフォームは、子どもの転落防止用の手すりの設置や防音性の高い床への交換、子どもを見守りながら家事ができる対面キッチンへの交換、子どもの成長にあわせて間取りを変更できる可動式の間仕切り壁の設置などだ。
少子化は、住宅問題も課題と…
転落防止や対面キッチン…「子育て」リフォーム減税検討 政府・与党：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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